教基法改正情報センターが、急遽、院内集会を10月19日に開催することになりましたので、お知らせいたします。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 教基法「改正」政府法案を憂うすべての方々へ 教育基本法「改正」情報センター 「教基法改正法案審議のあるべき姿と、取り上げられるべき論点を 考える議員会館内集会」（10月19日（木）11時30分〜13時30分）へ参加しよう！ 　先の国会で継続審議となった教基法「改正」法案の審議が、衆議院教基法特別委員会で 再開されようとしています。 　教育基本法「改正」情報センターは、前国会における法案審議の内容も踏まえ、今国会で の特別委における審議のあり方と、審議において取り上げられるべき具体的な争点を、法律 家および法学研究者を囲みながら検討する国会議員会館内集会を、下記の通り、急遽、開 催することとしました。 　当日は、憲法、行政法、教育法、教育行政を専門とする研究者から報告、発言がなされます。 「基本法」という法形式を取る法案の審議のあるべき姿、および、政府が果たすべき「立法者 意思」に関する説明責任に焦点をあわせ、前国会審議の評価を行なうと同時に、今国会にお いて求められるべきこと（逐条審議という方法を取るべきこと、憲法との順接的および直接的 関係の論証など）を議論します。 　伊吹文科大臣は毎日新聞とのインタビューで、「前の国会で50時間審議しています。この程 度のボリュームの法案だと、審議は70〜80時間やれば十分なんだよね。」（毎日新聞10月7日 付）と述べ、後数日で審議を終わらせるとの発言をしています。しかし、教基法「改正」法案の 審議時間を法案の「ボリューム」、すなわちその量を基準にして決めるのは間違っています。 「基本法」は、新しい法律の内容の方向性を決め、既存の法律の解釈の方向性を決める、と いう重大な力を持っているからです。「基本法」の持つこのような力を考慮すれば、“量”で審 議時間を決めて良いはずがありません。改正法案が既存の法律のどの規定にどのような影 響を与え、どのような新法の制定を促すのか、ということまでをも含めて、徹底した審議が行わ れるべきです。前国会での審議では、このような徹底した議論は行われてはいません。 　多くの方々の参加を心よりお待ちしております。 記 日時 2006年10月19日（木） 11時30分〜13時30分 場所 衆議院第1議員会館 第1会議室 プログラム 第�T部：前国会審議の特徴と問題点（11時30分〜12時） 第�U部：国会審議のあるべき姿と具体的争点（12時〜13時） 第�V部：国会審議を変化させるには（13時〜13時30分） 報告・指定討論 市川須美子（独協大学、行政法・教育法）、植田健男（名古屋大学、教育経営 学・教 育法）、西原博史（早稲田大学、憲法・教育法）世取山洋介（新潟大学、教育行政・ 教育 法）＋佐貫浩（法政大学、教育学）＋弁護士（未定） 参加申込み fleic＠stop-ner.jpまで、議員会館内集会へ参加希望として、氏名、所属をお知らせく ださい。 （当日は、開会10分前までに議員会館受付に来てください。そこで入館証を お渡しします。遅れてこられる場合には、事前にお知らせください。） -- 教育基本法「改正」情報センター http://www.stop-ner.jp fleic＠stop-ner.jp --