『山形新聞』2006年10月12日付 米沢女子短と保健医療の２県立大を法人化〜検討会議が結論 　県立の米沢女子短大（米沢市）と保健医療大（山形市）について、「県立大 学法人化検討会議」（議長・日野雅夫副知事）は11日、自律的な運営による業 務の効率化や教育の質向上などのため、地方独立行政法人（公立大学法人）へ の移行が適当と結論付けた。これを受け、県は年内に法人化の方向性を示す考 え。 　会議は、既に法人化した秋田県立大と会津大のほか、米沢女子短大、保健医 療大の各学長、県の関係部長らで構成し、今年6月から法人化を検討。最終会合 がこの日、県議事堂で開かれた。 　会議が示した基本方向では、法人化により、大学の裁量範囲が拡大するほか、 中期目標と計画の策定・評価が義務付けられるため、特色ある運営と教育研究 の質の向上が期待されるとした。また、民間の視点を導入することで、経営の 効率化が図られるなどのメリットを挙げた。 　法人形態としては、米沢女子短大と保健医療大の性質の違いなどから、大学 ごとに法人を設立する1法人一大学とし、学長が理事長を務め、理事や経営・教 育研究の審議機関に学外者を任用することが望ましいとした。一方、教員の業 績や研究に対する評価基準の確立が課題に挙げられた。 　会議は近く最終報告書を斎藤弘知事に提出する。年内に県として法人化の方 向性を示し、その後は県と大学関係者でつくる準備委員会を設け、具体的な制 度設計を行う見通し。 　公立大学法人は今年4月1日現在、全国で23大学（短大含む）。東北では秋田、 岩手、福島各県で法人化の例がある。