時事通信配信記事 2006年10月10日付 教育再生会議設置を閣議決定＝来年末に報告書 　政府は１０日午前の閣議で、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育改 革を官邸主導で進めるため、「教育再生会議」の設置を決めた。首相が掲げる 「公教育の再生」に向けた具体案を策定するのが目的。来週にも初会合を開き、 来年末をめどに最終報告を取りまとめる方針だ。 　首相は閣議で、「美しい日本を実現するためには子供らの育成が不可欠で、 教育再生を国政上の最重要課題の１つと位置付け取り組む」と述べ、教育改革 に取り組む決意を強調した。 　再生会議の座長にはノーベル化学賞を受賞した野依良治・理化学研究所理事 長を起用。委員にはＪＲ東海会長の葛西敬之、演出家の浅利慶太、京都市教育 委員会教育長の門川大作、シンクロナイズドスイミング五輪銅メダリストの小 谷実可子の各氏ら有識者１７人が就任した。「ヤンキー先生」として知られる 横浜市教育委員の義家弘介氏は、教育再生会議担当室の室長も兼務する。 　再生会議には、首相と塩崎恭久官房長官、伊吹文明文科相、山谷えり子首相 補佐官、公明党の池坊保子文科副大臣も出席する。月２回のペースで開催し、 教育現場の視察も予定している。塩崎長官は閣議後の記者会見で「結論が得ら れたものから累次にわたって、方向性が出てくるだろう」と語った。 　検討テーマは、首相が所信表明で打ち出した教員免許の更新、学校への外部 評価制度導入のほか、大学の９月入学、学校の自由な選択を可能にする教育バ ウチャー制度などが柱となる。（了）