『日本経済新聞』2006年10月7日付 総務省、統計の一部を民間委託 　総務省は6日、公共サービスの担い手を入札で競う市場化テストに関連し、統 計調査の一部業務を民間に開放すると発表した。今年度に科学技術研究調査の 調査票回収業務などで入札を実施、2007年から民間委託を始める。毎月実施す る労働力調査や、人口などを把握する国勢調査についても07年度中の開放を目 指して検討を進める。 　政府は公共サービス改革法が施行したのを受け、9月に市場化テストの対象と なる九業務を明記した基本方針を閣議決定しており、統計調査も対象に含まれ ていた。 　同テストは官民の競争入札が原則だが、総務省では企業側が守秘義務などの 基準を満たしていれば基本的に民間に委託する方針だ。 　科学技術研究調査は、企業や研究団体、大学などの経営実態や研究者の専門 分野などを毎年調査するもの。入札は調査票の送付や回収、督促などが対象で、 集計や資料作成は総務省が担う。 　総務省が統計法に基づき実施している統計調査は14種類。ほとんどは自治体 に実地調査を委託しており地域ごとに民間委託できるようにする。