『毎日新聞』広島版 2006年10月6日付 教育基本法改正：「合致」発言で申し入れ書−−知事に市民団体　／広島 　藤田雄山知事が先月２８日の県議会で、国会で継続審議中の教育基本法改定 案について「県が目指す教育改革の方向に合致」などと発言した問題で、市民 団体「教育基本法改悪反対！ヒロシマ実行委員会」などは４日、県庁を訪れ、 藤田知事の見解を求める申し入れ書を手渡した。 　申し入れ書では「どの点が県の目指す教育改革の方向に合致しているのか」 などと指摘、２０日までに文書での回答か藤田知事との面会を求めている。同 委員会の由木栄司委員長は「（同法は）広島での被爆を含む多くの犠牲の反省 の上に成立した大切な法律だとの認識があるのか。議論中の法律案について、 知事が一方の側に立って支持を表明したのも問題」などと述べた。 　対応した県秘書室の泉水直室長は「申し入れは知事に伝える」と話した。 【吉川雄策】