『日本経済新聞』2006年10月5日付 ハローワークなどの市場化テスト、人材各社が受託へ備え 　人材サービス各社は国や地方自治体の就労支援事業の受託増加に向け、組織・ 人員などを拡充する。パソナやテンプスタッフは転職相談員らを大幅に増員し た。インテリジェンスは地方支店にも官業受託の専任営業担当者を10月に配置 した。公共サービスなどの担い手を官と民との競争入札で決める「市場化テス ト」が来年度から本格的に始まるのに備え、社内体制を整える。 　再就職支援のパソナキャリアアセット（東京・千代田）は転職相談員や営業 担当者など事業受託に携わる人員を、前年の1.8倍の90人に増やした。同社はす でに富山県のＵＩターン支援事業など12の自治体から事業を受託しており、 2007年3月期は前期の1.6倍の4億8000万円の事業収入を見込む。