『河北新報』2006年10月5日付 東北大に寄付講座　企業活性化策を研究　中小機構 　中小企業基盤整備機構（中小機構）は、東北大大学院経済学研究科に寄付講 座を開設した。中小機構の大野雄三・前理事が客員教授として講義し、社会人 聴講生も受け入れる。同研究科地域イノベーション研究センターと連携し、企 業活性化政策の研究にも取り組む。 　東北大の文系研究科が寄付講座を受け入れたのは初めて。経済学研究科は、 中小企業支援でノウハウを持つ機構との連携が、地域のイノベーション（変革） や活性化の研究に寄与すると判断した。期間は２００６年９月―０８年９月。 中小機構は２０００万円を寄付した。　大野氏は中小機構で国際化支援など中 小企業施策を担当し、日大大学院の非常勤講師なども務める。東北大では、中 小企業経営者論と中小企業政策を教える。 　講義は大学院生のほか、研究科の公開講座などに参加した地元の経営者ら１ ７人の聴講を認めた。３日に初の講義があり、学生、社会人合わせて２３人が 出席した。 　調査研究は、公的機関などが運営するインキュベーション（ふ化）施設の評 価と、複数企業の新事業を国が支援する「新連携支援制度」の評価を対象とす る。 　中小機構は０５年度、一橋大、信州大、同志社大で寄付講座を開設している。 東日本では初めて。大野氏は「地域振興は中小企業の活性化にかかっている。 東北大を拠点に連携して企業を支援し、国や関係機関の役割について研究した い」と話している。