KTS鹿児島テレビニュース 2006年10月4日付 教育基本法改正反対キャラバン 　安倍内閣は教育基本法の改正を大きな課題の一つに挙げていますがこうした 動きにストップをかけようと労働組合団体が県に対して教育基本法の改正反対 を訴える要請を行いました。 　４日、全日本教職員組合や県労連の代表など８人が全国キャラバンの一環で 県庁を訪れ、県労連の田原春紘議長が県教育委員会に対して教育基本法の改正 に反対する要請書を手渡しました。 　教育基本法の改正については現在、与野党間で協議が重ねられていますが、 改正法案に野党側からは「国と郷土を愛する態度」の文言が盛り込まれている のは「愛国心の押し付けだ」と反対の声も上がっています。 　教育基本法の改正法案を安倍内閣は現在開会中の臨時国会で成立させたいと していますがこれについて要請を行ったメンバーらは「教育の憲法である教育 基本法の改正は慎重に吟味されるべきであり安倍総理の教育改革は本来、自由 であるべき教育現場に政府が介入するものだ」と危機感を訴えました。 　これに対して県教委は「国会の審議内容を注視したい」と答えるにとどまり ました。 　メンバーらは来月までかけて全国を周り教育基本法の改正反対を訴えること にしています。