『高知新聞』2006年10月3日付 県立大改革に慎重論　県議会委できょう意見陳述 　県立大改革に関し、２日の県議会企画建設委員会（東川正弘委員長）では県 の基本計画を承認することなどへの慎重論が委員から相次いだ。同委員会は３ 日午前、高知女子大の青山英康学長らを委員会に呼び、県と大学双方の意見を 聞く。 　委員から「県の構想が確定し示されたのは今回が初めて」「県の考えが出た 今からが議論の出発点」と基本計画の公表のあり方などに厳しい意見が出され たが、十河清企画振興部長は「パーツ、パーツは議会に報告してきた」と強調。 　法務総合学部（設置場所、時期とも未定）に関する質問に対しては、執行部 側は「高知大の既存分野とダブらない前提で検討した」と述べた。またキャン パス統合の財源について、十河部長は「既存の財源で手当てする」と述べ、永 国寺キャンパスの売却による資金活用を想定していない考えを示した。 　県は９月議会の補正予算案に、キャンパス統合に伴う関連予算として施設設 計委託料２９７０万円、看護学部の実習室改修などに伴う備品購入に２９５０ 万円など、計８３９０万円を計上している。 　この日の委員会で、執行部は、新施設（約１万８０００平方メートル）を池 キャンパスの体育館か多目的広場の南側スペースに建設。看護学部などの実習 施設は同学部棟北側のテニスコートに建設する計画を明らかにした。