時事通信配信記事 2006年10月2日付 教員免許更新制、次期通常国会に＝自民党方針 　自民党は、安倍晋三首相が所信表明演説にも盛り込んだ「公教育の再生」を 実現するため、来年の通常国会に「教育改革関連法案」を提出する方針を固め た。教員免許の更新の導入や第三者機関による教員や学校の評価制度の創設が 柱となる。同党幹部が１日明らかにした。 　現行制度では教員免許は「終身有効」だが、自民党総裁選を通じて首相は 「（教育現場に）向かない先生がいるのも事実だ」と更新制への移行を強く訴 えてきた。また、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）も７月、免許の有 効期限を１０年とし、更新のためには講習受講を義務付ける内容の答申をまと めている。 　これに関連して自民党幹部は１日、「教育改革法案は通常国会を視野に入れ なければならない。中教審も答申を出している」と述べた。 　首相が総裁選で提唱した、自由な学校選択を可能にする「教育バウチャー制 度」も法案化を検討する。ただ、文部科学省に慎重論が強いほか、公明党の太 田昭宏代表も１日のＮＨＫの番組で、「競争原理を今の状況で入れると、一つ の学校が良くなり、周りの学校が沈没する」と懸念を示した。このため、法案 に盛り込まれるかどうかは不透明だ。（了）