『北海道新聞』2006年10月2日付 教員免許更新や学校評価　通常国会に関連法案　自民が方針 　自民党は一日、教員免許の更新制度や、第三者機関による教員や学校の外部 評価制度などを導入する「教育改革関連法案」を来年の通常国会に提出する方 針を固めた。安倍晋三首相は所信表明演説で「公教育の再生」を掲げており、 首相の諮問機関として設置する「教育再生会議」で具体策を検討していく考え だ。 　教員免許については、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が七月、 教員の資質向上を目指し、十年ごとの免許更新を柱とした答申をまとめている。 　安倍首相は、教育基本法改正案の早期成立を目指す一方で、教員免許更新や 外部評価制度の推進を主張。自民党幹部も一日、「中教審が答申を出しており、 教育改革関連法案は次期通常国会に提出することになる」と述べた。 　免許更新制度の導入は教員の身分に直結するだけに、教育現場からの反発は 必至。教員や学校の外部評価制度も、評価の公平性の確保をめぐり議論を呼び そうだ。