『東亜日報』2006年9月30日付

ソウル大など5大学、2010年まで法人化


 教育人的資源部(教育部)は今年中、国立大学の法人化のための特別法案を
作り、国会に提出することにした。

 教育部は志願する大学から先に法人化する方針で、ソウル大学をはじめとし
て新設される蔚山(ウルサン)大学や仁川(インチョン)市立大学などの5大
学ほどを、2010年まで法人化する計画だ。

 教育部が29日発表した「国立大学法人の設立・運営に関する特別法案」に
よると、法人化された国立大学は国の統制から離れて、独立的に人事や会計、
組織などを決められるようになる。これによって、教職員の採用や給料、学生
たちの授業料、財産処分などを大学が独自で決めることになる。

 法人化された国立大学には、理事長や理事会、監査、審議機構などの組織が
新設され、理事会で総長を選任するなど最高意思決定機構になる。教育部はこ
のような特別法案の議論のため、同日午前、ソウル鍾路区三清洞(サムチョン
ドン)の教員審査訴請委員会で公聴会を開く予定だったが、全国公務員労働組
合と全国国公立大学教授連合会などの反対にあって霧散した。

 彼らの反対にぶつかり、立法日程に差支えが出ると、特別法案の年内の可決・
成立は難しくなる見込みだ。