『読売新聞』2006年9月25日付 大学は、いま　２００７年度　全入時代へ 国立大　前期シフト 　国立大では旧帝大など有力大を中心に、一般入試の後期日程での募集を廃止 する学部が増えている。法人化によって各大学の裁量が拡大されたことで入試 での「横並び」意識が薄くなり、より優秀な学生を確保しようという思惑もあ る。 　国立大の２次試験は「受験機会の複数化」「異なる試験による多様な人材の 選抜」を目的に、各大学が学部や学科の定員を前・後期に振り分ける「分離分 割方式」で行われてきた。 　近年、多くの大学が「後期は前期不合格者の"敗者復活戦"になっている」 「入学後の意欲が低い」などと指摘。国立大学協会は、各大学が推薦やＡＯ入 試で一定の人数を募集すれば、後期をやめて前期に一本化できるようにした。 　昨春も募集人員の少ない学科などを持つ２５大学は例外措置で前期だけだっ たが、国立大学協会の方針を受け、後期日程で一部学部の募集をしない大学は 今春、３７に急増した。 　来春はさらに京都大や東北大、名古屋大など１１大学が続く。医学部保健学 科を除く全学部で後期を廃止する京大は、後期の定員を推薦入試などに切り替 える他大学と異なり、すべて前期の定員に回す。東京大も０８年度入試から後 期の定員を３分の１に減らし、その分、前期を増やす。 　今春、国立大全体の定員配分は前期７９％、後期２１％。前期で約９０％を 確保した東大、京大をはじめ、有力大はもともと「前期重視」が多いが、今後、 一般入試では「一発勝負」の傾向が強まりそうだ。 　一方、地方の医学部医学科の中には来春、後期の募集を拡大するケースも。 岐阜大は前期の定員２５人を後期に移し、前期３０人、後期３５人と定員配分 を逆転させる。入試課は「多くの大学とは反対に後期重視にすることは受験生 へのインパクトがあるはず。優秀な人材を集められるのではないか」と話す。