『日本経済新聞』2006年9月29日付 野党は対決姿勢強める、教育基本法改正案など反対 　民主、共産、社民、国民新の野党4党は28日の国会対策委員長会談で、教育基 本法改正案や憲法改正手続きを定める国民投票法案、共謀罪の新設を柱とする 組織犯罪処罰法改正案に反対する方針を確認した。同日の衆院議院運営委員会 では29日に安倍晋三首相の所信表明演説を決めたが、各党代表質問は結論を先 送りするなど冒頭から対決姿勢を強めている。 　各党代表質問を巡っては、与党は10月2、3両日を提案したが、野党は国民新 党の枠の確保などを主張。民主党は「検査入院」中の小沢氏に代わって鳩山由 紀夫幹事長が行う方針を決めた。衆院は同日の本会議で教育基本法やテロ防止 など八つ、参院本会議では北朝鮮による拉致問題など5つの特別委員会の設置を それぞれ決めた。