共同通信配信記事 2006年9月29日付 与党、教基法改正に全力　防衛「省」法案は難航か 　与党は２９日の安倍晋三首相の所信表明演説を受け、臨時国会で最重要法案 と位置付ける教育基本法改正案と、１１月１日で期限を迎えるテロ対策特別措 置法を１年延長する改正案の成立に全力を挙げる方針だ。防衛庁「省」昇格法 案も審議を急ぐが、会期内に成立させるのは困難との見方が強い。 　首相の所信表明に対する代表質問は１０月２日から４日にかけて衆参両院で 実施される。その後、衆参両院の予算委員会が２日間ずつ開催され、法案審議 は１０月中旬以降になる見通し。与党はテロ対策特措法改正案を同月内に成立 させる方針で、先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案は１１月上 旬に衆院を通過させたい考えだ。 　防衛「省」法案は、与党内調整の遅れで先の通常国会が閉幕する間際に提出 したため、今国会で論戦が始まる。野党側は慎重な議論を求める構えで、審議 難航は必至だ。公明党は、支持者の反発が強い同法案については来年の参院選 前の審議を回避したい意向。党内には臨時国会の成立が難しい場合、参院選後 まで大幅な先送りを求める声もある。 　自民党の中川秀直幹事長は、２９日の共同通信のインタビューで、憲法改正 の手続きを定める国民投票法案に関し「修正協議の門戸は常に開けておく」と した上で「抵抗路線としての反対ならば、粛々と審議を進め、結論を出す」と 強調。社会保険庁改革関連法案については「社保庁組織を解体的に改革するこ とになれば、臨時国会での成立は無理があるのではないか」と述べ、今国会処 理にこだわらない考えを示した。