『沖縄タイムス』2006年9月27日付 教基法改正反対で集会／沖教組・高教組 　教育基本法改正を最重要課題の一つに掲げる安倍晋三内閣が発足したことに 合わせ、沖教組（大浜敏夫委員長）と高教組（松田寛委員長）は二十六日夕、 那覇市の県民広場で「教育基本法改悪をゆるさない教職員緊急集会」を開いた。 　約四百人が参加し、改正案の廃案と現行教育基本法を「守り生かすこと」を 宣言。その後、国際通りでデモ行進し、県民に改正案の問題点を訴えた。 　集会は今国会に再提出される改正案の廃止を目指している両労組が展開して いる教育基本法アピール行動の一環。十月下旬には他の労組などと県民集会の 開催も予定している。 　高教組の松田委員長は「教育基本法と米軍再編、県知事選を内閣の課題と位 置付けた安倍内閣のスタートに対し、沖縄だからこそ反対が叫べる」と、新政 権発足の日の集会の意義を強調した。 　宣言では、政府の改正案の最大の狙いが「個人のための教育から国のための 教育に変えようとしている」ことだと指摘。そのために「愛国心」を国民に押 し付けようとしていると批判。その上で、個人の尊厳と平和主義を基本理念と する現行法を守ろうと呼び掛けた。