時事通信配信記事 2006年9月25日付 教基法改正、「大変な時期」迎える文科省 　自民党総裁選が終わり、今週には新内閣が発足する。前国会閉会以来、比較 的穏やかな日々を過ごしていた文部科学省も、「いよいよ大変な時期」（官房 幹部）に入り、気を引き締める。「とにかく教育基本法（改正案）の成立」 （同）が至上命令で、２６日の臨時国会開会直後から、同法改正案を審議する 特別委員会の設置など具体的な作業が動き始める見込みだ。 　安倍晋三新総裁は、教育改革を最重要課題の１つに挙げ、臨時国会でも同法 改正案の成立を最優先としている。しかし、前国会では衆院で５０時間程度審 議が終了しているとはいえ、新内閣になれば「多分、改めて首相出席の総括質 疑も求められる」（生涯学習政策局幹部）など、審議にはまだまだ多くの時間 がかかることも予想され、同省としては成立を楽観視してはいない。一方、官 房幹部の１人は「せっかく総裁選で教育改革が重要課題に据えられたのだから、 盛り上がっているうちに政策につなげなければ」と力説。総裁選を奇貨として、 「果実」を取ろうと意気込んでいる。（了）