『毎日新聞』高知版 2006年9月25日付 教育基本法改正：「防衛費を教育費に」悪影響唱え反対訴える　高知で県民集会　／高知 　教育基本法改正に反対する県民集会が２４日、高知市内で開かれ、現役高校 生や元校長らが法改正による悪影響を唱え、改正反対を訴えた。県教職員組合 や平和団体などで構成する「子どもと教育を守る高知県連絡会」主催。 　保護者や学校関係者ら５人が順番に登壇し、それぞれの思いを訴えた。最初 に井沢武大・春野町教育長は「政治が教育の内容に干渉するのは問題。戦前の 歴史がそれを証明している。教育の環境づくりを支援するのが政治の役割だ」 と改正案を批判した。 　高知商高３年の女子生徒は学費で悩む友人の苦労を紹介。「友人は進学のた めアルバイトをしたが家庭の事情で進学を断念した。『頑張ってもかなわない ことがある』との言葉を聞いて悲しくなった。防衛費を教育費に充てれば、奨 学金がすべての子どもに行き渡る」と訴えた。 　保護者２人も「法改正で教育の機会均等が失われる」「義務教育の無償化が 必要」と改正に反対した。最後に藤本真事・元小学校校長が「愛国心という言 葉は戦前を思い出す。防衛費より教育や恵まれない人にお金を使う国が美しい 国だ」と新政権にくぎを刺した。【米山淳】