『産経新聞』2006年9月22日付 教基法改正で平行線、臨時国会会期を採決へ 　衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、臨時国会の会期を１２月１５日ま での８１日間とする与党提案について協議したが、教育基本法改正案の取り扱 いをめぐり与野党の見解が折り合わず、合意に至らなかった。与党側は２６日 の本会議と、それに先立つ議運委で採決、与党の賛成多数で会期を決める構え だ。佐田玄一郎委員長は理事会後、記者団に「採決で決めざるを得ない」と述 べた。 　２９日に新首相の所信表明演説を行い、１０月２、３の両日に各党の代表質 問を行うという与党提案については、あらためて協議する。 　竹中平蔵総務相の参院議員辞職や岐阜県庁の裏金問題をめぐり、民主党が求 めている臨時国会召集前の閉会中審査についても引き続き協議する。