テレビ東京ニュース 2006年9月22日付 国立大学の資産も改革対象 　経済財政諮問会議の専門調査会がとりまとめた政府の資産と債務の圧縮に関 する中間報告で、新たに地方自治体や国立大学などの資産も改革の対象とした ことがわかりました。７月に決まった「骨太の方針」では、およそ700兆円ある 政府の資産を今後10年間で140兆円規模で減らすとしています。専門調査会の中 間報告では、圧縮すべき資産と債務の対象を、特別会計として保有する国有資 産や独立行政法人などに広げ、国立大学や地方自治体についても今後、新たな 資産目標を検討するよう求めています。これらの内容は、きょう開かれる経済 財政諮問会議で報告されます。