共同通信配信記事 2006年9月20日付 教基法、テロ特措法を最優先　安倍新総裁が表明 　自民党の新総裁に選出された安倍晋三官房長官（５１）は２０日、党本部で 記者会見し、２６日召集の臨時国会では教育基本法改正案と、インド洋で米軍 艦船などに給油支援するためのテロ対策特別措置法延長の改正案成立を最優先 する方針を表明した。 　安倍氏は２５日の幹事長ら党三役人事、２６日の組閣に向け本格的な検討に 着手。今回の総裁選で２位となった麻生太郎外相を主要ポストに起用する考え とされ、幹事長起用か外相留任を軸に調整を進める方向だ。幹事長には中川秀 直政調会長を推す声も強く、今回総裁選の党内の反応を見極めながら最終判断 する。「麻生幹事長」の場合は、中川氏は政調会長続投の見通し。 　安倍氏は会見で一連の人事を「老壮青のバランスのとれたチームにしたい」 と強調。テレビ番組で「派閥の推薦を受けて決めることはしない。すべて私１ 人で決めていきたい」と述べた。さらに北朝鮮による拉致問題を担当する閣僚 または首相補佐官を新設する意向を明らかにした。 　一方、麻生氏は入閣や党３役の要請があった場合の対応を記者団に問われ 「党所属議員として与えられた職務、仕事に万全を期す」と前向きな姿勢を示 した。 　閣僚人事では、甘利明元労相の経済産業相起用が浮上しているほか、安倍氏 優位の流れに尽力した尾身幸次元科学技術担当相、山本有二党経理局長らの入 閣が有力視されている。公明党枠では冬柴鉄三幹事長の国土交通相での入閣を 軸に調整することになりそうだ。 　官房長官には、安倍氏に近い石原伸晃前国土交通相、塩崎恭久外務副大臣の ほか、与謝野馨経済財政担当相、森派の町村信孝前外相、細田博之前官房長官 らの名前が挙がっている。