『高知新聞』2006年9月20日付 女子大改革は緊急課題　９月県議会で橋本知事 　県議会９月定例会は２０日開会。橋本大二郎知事は所信表明で、高知女子大 の学部再編など県立大学改革の基本計画について、大学側との協議が「いまだ に意見の一致をみていない」としながらも、大学教育の拡充や地域が必要とす る人材育成の観点などから「緊急に対応すべき課題」と述べ、平成２１年度の 同女子大の学部再編に強い意欲を示した。 　県は今定例会に提出した１８年度一般会計補正予算案に再編関連予算を計上。 橋本知事は大学改革の早期実施へ「設置者としての判断を示すべき時だと考え た」と述べ、「地域の保健、医療、福祉を支える人材の育成を強化する」ため、 同女子大の看護学部と社会福祉学部の定員増を図る方針を説明した。 　また県内にない法学系の法務総合学部新設は、大学に進学する県内の高校生 の８割以上が県外に進学する現状を踏まえた対応とする一方、同学部の設置場 所に関しては「（ＪＲ高知駅前複合施設構想の）議論を深める中で決定したい」 との考えを示した。 　大学側が受け入れを拒んでいる男女共学化については、県内に４年制大学が ３校しかなく大学の収容力が全国平均の半分程度にとどまっている現状から、 「男子生徒に進学機会を拡充することは県立大学の果たすべき重要な役割」と して理解を求めた。 　一方、大栃高校と仁淀高校を２３年３月までに廃校にすることを盛り込んだ 中山間地域の県立高校の統廃合計画では「通学のための支援策を検討している」 と述べ、遠距離通学を強いられる生徒の保護者に経済的負担が生じない施策を 講じる考えを明らかにした。 　本会議を午前１０時２分開会。執行部が１８年度一般会計補正予算案など１ ３議案を上程。健康保険法改正で規定の整備が必要な県立療育福祉センターの 設置などに関する条例改正案を分離可決。中西哲・産業経済委員長の「よこは ま水産」問題に関する集中審査結果の報告に続き、鈴木基久県警本部長が捜査 費問題の内部調査結果を報告した。同１１時２４分散会。２５日まで休会し、 ２６日から計４日間の質問戦（うち１日は予算委員会）に入る。