『朝日新聞』2006年9月17日付 自民総裁選候補３氏、教育バウチャー制度巡り激論 　自民党総裁選に立候補している安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相は１７ 日、ＮＨＫの番組で、争点のひとつの教育改革に関し、教育バウチャー（利用 券）制度をめぐって激論を交わした。 　この制度では、家庭が自治体などから受け取った利用券を子どもが通いたい 学校に提出。子どもが多く集まった学校ほど資金が集まる。学校同士の競争を 促し、教育の質を高めるのが狙いだ。 　地域のコミュニティーを重視する谷垣氏は、小学校については「競争原理 （を導入すること）で、地域の小学校を『こっちは荒れている』『こっちはい い学校』としてはいけない。地域間や学校間格差を固定するものではないか」 と反対した。 　これに対し、安倍氏は保護者など外部の評価を導入し、「選ばれない学校が 出てくると、そこはしっかりと乗り込んでいって根本的に問題を是正していく。 その結果、全体としての水準は高まっていく。良い学校のノウハウをみんなで 共有する必要がある」と力説した。 　麻生氏は「今は学校にも塾にも行く。どっちに行ってもよいと選択制にした ら、教育コストが下がる。導入するならそこまで考えないと」との考えを示し た。