時事通信配信記事 2006年9月17日付 社保庁改革、非公務員化も＝安倍氏が強調−3候補、教育改革でも論戦・自民総裁選 　自民党総裁選に立候補している安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太 郎外相は17日、そろってNHKの番組に出演し、重点政策を訴えた。総裁就任が確 実な安倍氏は社会保険庁改革について、新組織の職員の身分を非公務員とする ことも検討対象とする考えを明らかにした。 　先の通常国会で継続審議となった社保庁改革関連法案では、同庁から年金事 業を引き継ぐ「ねんきん事業機構」の職員は公務員のままとなっている。安倍 氏は同庁の一連の不祥事に言及し「次の組織にそのまま行けるということでい いのか。すべて公務員でやらなければならないのかも含め見直す必要がある」 と強調。同機構を非公務員型法人とすることも視野に、法案を抜本的に見直し て再提出する考えを示した。 　社保庁改革では、谷垣氏も「公務員ではなくして人事環境を変えることも考 えなければならない」と述べ、安倍氏と同様の考えを表明。麻生氏は「社保庁 を抜本的に解体するか、預かったお金をきちんと運転できる人に（トップを） やってもらう」と語った。 　一方、教育改革では谷垣氏が、自由な学校選択を可能にする「教育バウチャー 制度」を「学校間、地域間の格差を固定する」と批判。同制度を提唱している 安倍氏は「いい教育をするため切磋琢磨（せっさたくま）するムードを醸成す るためのものだ。いい学校のノウハウを皆で共有する仕組みをつくる」と反論 した。また、3氏とも臨時国会での教育基本法改正を目指す考えを示し、麻生氏 は「民主党からいい案が出されれば修正も考えられる」と述べた。