『毎日新聞』神戸版 2006年9月14日付 教育基本法改正：思想の自由を侵害　県弁護士会が反対　／兵庫 　国会で継続審議となっている教育基本法改正案について、県弁護士会（竹本 昌弘会長）は１３日、思想、良心の自由を侵害する恐れが強いとして、反対す る声明を発表した。小泉純一郎首相や自民党総裁選の３候補、民主党の小沢一 郎代表らに郵送した。同会は１１月にシンポジウムを開催するなど、反対活動 を続けるという。同法案をめぐり、安倍晋三官房長官が自民党総裁選後の臨時 国会での最優先課題と明言していることから声明をまとめた。声明では、▽憲 法の基本理念に関する重大な問題であるにもかかわらず議論がされていない▽ 教育の自由保障を大きく後退させる――などとして、民主党案にも反対してい る。同会は「行政が教育内容に介入する意図が感じられる。改正の前に、少人 数学級の実施など法の理念を具体化すべきだ」と話している。【酒井雅浩】