『西日本新聞』2006年9月13日付 教育費の公的支出割合　日本が最低　ＯＥＣＤ加盟３０カ国調査 　経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）が加盟３０カ国の２００３年国内総生産(ＧＤ Ｐ）に対する教育費の公的支出割合を調査したところ、日本は３．７％でトル コと並び最低だったことが１２日、分かった。私費負担も含めた教育費全体の ＧＤＰ比も４．８％(平均６．３％）と最低水準だった。 　調査には３０カ国中ルクセンブルクを除く２９カ国が回答した。 　調査結果によると、公的支出の割合は北欧諸国が高く、デンマーク８．３％、 アイスランド７．８％、ノルウェーが７．６％だった。英米仏３国も５％を超 えた。日本の割合は１９９５年の調査でもトルコ、ギリシャに次ぐ低率だった。 　一方、日本は教育費に対する私費負担の割合が２５．９％と、韓国、米国、 オーストラリアに次いで高かった。中でも３歳以上の幼児教育は４９．４％(Ｏ ＥＣＤ平均１８．５％）、大学は６０．３％(同２３．６％）と韓国に次ぐ高率。 公費が少ない分国民が私的に賄っている実態が浮き彫りになっている。 　ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー指標分析課長は「各国の状況を見 ると、子どもの個性を伸ばし多様なニーズに応じる努力をしている国の教育水 準が急速に高くなっている。そうした取り組みを保障するのに教育費は重要だ」 と指摘している。