『日本経済新聞』2006年9月13日付 高等教育への公的支出、日本はＧＤＰ比最低・ＯＥＣＤ 　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、同機構加盟国 などの教育関連の統計を集めた「図表で見る教育」（2006年版）を公表した。 大学など高等教育機関への日本の公的な支出の国内総生産（ＧＤＰ）に対する 割合は0.5％で、加盟国中最低だった。私費負担を含めた高等教育費全体のＧＤ Ｐ比率でも日本は平均を下回った。 　調査はルクセンブルクを除く加盟29カ国分を集計。公的支出割合が高いのは デンマークなどの北欧諸国。 　費用全体でみると、私費負担の大きい米国（公私合計で2.9％）、韓国（同 2.6％）などが上位に来た。日本は公私合計の割合でも1.3％と低かった。 　一方、女性と高等教育に関する分析では、日本の4年制大学の卒業者に占める 女性の割合は40％で最低だった。各国平均は54％。また大学学部を卒業した女 性の就業割合は67％と、韓国、トルコに次いで3番目に低かった。