国大協企画第１０１号 平成１８年８月２８日 文部科学大臣 小 坂 憲 次 殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人国立大学協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 相 澤 益 男 　　　　　国立大学法人に係る平成１９年度税制改正に関する要望 　国立大学は、平成１６年４月からの法人化を契機として、そのメリットを活 かしながら、各法人における経営戦略の確立や教育研究の活性化、学生支援の 充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に取り組んでいます。創造的・ 先端的な学術研究や我が国の知的財産基盤の中核となる人材養成を着実に実施 するため、国立大学法人の教育研究の基盤に対する国の支援とともに、今後尚 一層、民間からの寄附金などによる自主財源の充実を促進するための支援措置 が重要になってくるものと考えます。 　そこで、関係各位におかれましては、今後とも、国立大学における教育研究 の充実と改革推進の重要性をご理解いただき、別添の要望に関して格段のご配 慮を賜りますよう、お願い申し上げます。 　　　　国立大学法人に係る平成１９年度税制改正に関する要望事項 ○個人からの寄附金に係る所得控除限度額の拡大等 ・個人が国立大学を含めた大学に対して寄附を行った場合の寄附金控除につい て、所得控除限度額を当該年度の総所得金額等の５０％に相当する金額（現行： ３０％）に引き上げること。 ○教育費負担の軽減 ・国立大学を含む大学等の学生等の教育費負担の軽減を推進すること。特に、 扶養控除について見直しが行われる際には、現行の特定扶養控除の考え方を維 持し、教育費負担の重い学生等を扶養する保護者を重点的に支援すること。 ・学生に対する経済的負担を軽減する観点から、奨学金を借りた学生が卒業後 その返還をする際に、例えば、利子相当額を控除する等の制度を創設すること。