時事通信配信記事 2006年9月8日付 国家公務員の育休取得減＝少子化や減員が影響−人事院調査 　人事院は８日、一般職国家公務員の育児休業の取得状況を発表した。２００ ５年度中に新たに育児休業を取得したのは４８２５人（男性１３０人、女性４ ６９５人）で、前年度から９７人減少した。男性が８人増える一方、女性は１ ０５人減った。 　同院は「少子化傾向に加え、定員削減などによる公務員の絶対数の減少が影 響しているのではないか」と分析している。