『日刊工業新聞』2006年9月7日付 経産省、産学連携の方向性明示−産業界の役割を明確化 　経済産業省は６日、産学連携の今後の方向性について産業構造審議会（経産 相の諮問機関）産業技術分科会産学連携推進小委員会に中間とりまとめ案を示 した。政府の「経済成長戦略大綱」に盛り込まれた"イノベーション・スーパー ハイウェイ構想"に合わせ、基礎研究の現場と市場を双方向で結びつけることに 重点を置いた。同小委員会の意見を踏まえ、産業界の役割を明確化するなどの 手直しをする。１０月２日に次回同小委員会を開いて議論を深める。 　同案では産学連携を円滑に進めるため人材流動化の促進が必要だとした。こ のため長期有給休暇制度を活用した大学教員の産業界への派遣、産業技術総合 研究所など研究機関を人材交流の場とするなどの方策を提案。産業界には技術 開発戦略と経営戦略を統合する人材育成・活用を求めた。