『日本経済新聞』2006年9月5日付 市場化テスト、９業務実施を閣議決定 　政府は5日の閣議で、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テスト の対象業務などを定めた「公共サービス改革基本方針」を決定した。国民年金 保険料の徴収、技術者向けの就職支援など9業務で入札を実施、初年度となる来 年度以降、順次事業を開始する。配置転換で仕事を失う公務員の雇用確保や、 落札業者に下請けへの業務再委託を禁止する規定なども盛り込んだ。 　9業務は5分野にわたり、その内訳は(1)社会保険庁の国民年金保険料の収納 (2)ハローワークの就職支援など3業務(3)統計調査2業務(4)登記証明書の交付 (5)独立行政法人が手掛けるホワイトカラーの職業訓練など2業務。政府は今後、 対象業務を追加する予定で、年内に具体的な対象を決定したい考えだ。 　基本方針では、市場化テストの実施にあたってサービスの質を向上させると ともに、経費節減など効率性を高めるとの基本的な考え方を明記。業務を落札 する民間企業などには数値目標を明示し、その達成に努めるよう求める。また 基本方針は年1回見直し、民間が参入しやすい条件整備を進める。