『読売新聞』2006年9月4日付 東大の利益は５７億円、国立大法人の決算公表 　文部科学省は４日、国立大学法人の２００５年度決算を公表した。 　９１法人の経常収益は計２兆４８０３億円、経常費用は計２兆４１１８億円 で、積立金の取り崩しなどを加味した総利益は、７１６億１７００万円となっ た。 　利益が最も多かったのは東京大で、５７億２８１４万円だった。 　国立大学法人化の初年度に当たり、国からの債権引き継ぎなどがあったため、 収益がふくらんだ０４年度との比較では、総利益は３５・１％減となった。利 益の主な内容は、特許料収入の増加（約１１８億円）、競争的研究補助金の増 加（約６８億円）、人件費の節減（約１３７億円）などだった。 　９１法人のうち、各大学が共同利用できる研究機関「大学共同利用機関法人」 の４法人を除いた８７大学では、東京大、大阪大、北海道大など９校が２０億 円以上の利益を計上した。 　文科省は「上位はいずれも資産規模や事業規模が大きいうえ、付属病院を持っ ていることが収入増にプラスに働いたようだ」と見ている。その他の大学でも、 外部資金を積極的に獲得したり、業務の見直しによる経費節減を図ったりした 結果、当初の計画以上の増収につながったケースも多いという。 　一方、３校が「赤字」だったが、同省は「いずれも、実施中の付属病院の整 備事業で損失を出したと見られる」としている。