『毎日新聞』大阪夕刊 2006年9月2日付 奨学金：採否に格差　割当率は東京４４％、大阪２１％ 　日本学生支援機構（旧日本育英会）が大学、短大生らに無利子貸与する奨学 金で、貸与基準を満たした０７年度分の申込者（適格者）のうち、実際に貸与 を受けられる予定者の割合（割当率）は、都道府県によって約２倍の格差があ ることが分かった。貸与を受けられる人数（割当数）は、都道府県別に決めら れており、基準を満たしながら居住地によって採否に大きな差が出ているため、 採用方法の変更などを求める声が上がっている。 　大阪府立高校の教員らでつくる「府立学校人権教育研究会」が情報公開請求 などで入手した資料で分かった。 　同機構などによると、割当数は、▽６５％を全高校生徒数▽１５％を過去の 適格者数実績▽１０％を県民所得▽１０％を進学率−−に基づき決定。そのう えで申込者の成績、家計所得、人物評価を点数化し、高い順に採用する。 　その結果、来年度の割当率は、最高の東京都（４４・５％）や、神奈川、富 山、山口、山梨の各県が４０％を超える一方、最低の大阪府（２１・２％）や 沖縄、宮崎両県が２１％台と低かった。 　申込者数は０５年度の８万３３１６人から０７年度は１１万４０９７人に急 増。経済的な理由が原因とみられ、大阪府は０７年度の適格者数が全国最多の ９１２５人だった。しかし、全国の割当数は１１４９人増えただけで、平均割 当率も９・６ポイント減少し、２９・８％になった。 　適格者２１人のうち１人しか採用されなかった大阪府立高の関係者は「進学 を迷う生徒もいて問題だ」と話し、研究会は「適格者を全員採用できないなら、 都道府県の枠をなくし、点数の高い生徒から採用するのが公平だ」と訴えてい る。【花岡洋二】 　◇見直し含め検討−−日本学生支援機構の話 　同じ成績、家計レベルの学生でも、採否結果に違いが生じている面があるこ とは事実で、課題として認識している。選考方法や割当数の算出方法の見直し も含め、より適切な運営について検討を行う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇０７年度予定の奨学金◇（大検合格者は除く） 都道府県　適格者数　　割当数　　割当率（％） 東京　　　４３３７　　１９２８　４４．５ 神奈川　　３４２８　　１４７５　４３．０ 富山　　　　８６１　　　３６７　４２．６ 山口　　　１００４　　　４２３　４２．１ 山梨　　　　９４７　　　３７９　４０．０ 香川　　　　８９０　　　３５３　３９．７ 愛知　　　３７３３　　１４７８　３９．６ 滋賀　　　１０６０　　　４１３　３９．０ 岐阜　　　１６８７　　　６０４　３５．８ 埼玉　　　３７１８　　１３２８　３５．７ 千葉　　　３４２４　　１２１７　３５．５ 和歌山　　１０７８　　　３８１　３５．３ 福井　　　　９９５　　　３５０　３５．２ 鳥取　　　　９０２　　　３１６　３５．０ 茨城　　　２１７２　　　７４９　３４．５ 奈良　　　１３５８　　　４６２　３４．０ 静岡　　　２８１３　　　９５０　３３．８ 三重　　　１６７６　　　５５２　３２．９ 京都　　　２２２７　　　７３２　３２．９ 高知　　　１０４０　　　３２５　３１．３ 群馬　　　１９６６　　　６１２　３１．１ 宮城　　　２２０６　　　６８５　３１．１ 徳島　　　１０６４　　　３２９　３０．９ 栃木　　　２１６４　　　６４７　２９．９ 石川　　　１２６３　　　３７４　２９．６ 熊本　　　２０３６　　　５９８　２９．４ 新潟　　　２８７３　　　８３９　２９．２ 長野　　　２１７０　　　６３３　２９．２ 島根　　　１２７９　　　３７３　２９．２ 秋田　　　１４９０　　　４２２　２８．３ 愛媛　　　１９９５　　　５５３　２７．７ 兵庫　　　４６９０　　１２９８　２７．７ 岡山　　　２２３４　　　６１６　２７．６ 佐賀　　　１４５７　　　４００　２７．５ 山形　　　１７１５　　　４６１　２６．９ 福島　　　２６１３　　　６９９　２６．８ 岩手　　　２０６４　　　５４３　２６．３ 青森　　　２１０７　　　５４０　２５．６ 大分　　　２３３９　　　５７７　２４．７ 北海道　　５７６２　　１４２１　２４．７ 鹿児島　　３１３１　　　７５１　２４．０ 広島　　　３３７９　　　８０８　２３．９ 福岡　　　５７９３　　１３７１　２３．７ 長崎　　　２５７０　　　５９３　２３．１ 宮崎　　　２５３４　　　５４２　２１．４ 沖縄　　　２７２８　　　５８０　２１．３ 大阪　　　９１２５　　１９３７　２１．２ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 計　　１１４０９７　３３９８４　２９．８