『読売新聞』2006年9月1日付 研究費不正を防止、大学の管理強化で予算倍増…文科省 　研究費の不正使用を防止するため、文部科学省は大学の管理体制強化にあて る予算を倍増することを決めた。 　研究者に配分される科学研究費補助金（科研費）の中で、大学側が経理管理 や支援要員の雇用に支出することができる「間接経費」を増やす。今年度予算 の２・１倍にあたる３１１億円を新年度予算の概算要求に盛り込んだ。 　契機になったのは松本和子・早稲田大学教授の不正受給で、対策強化には現 状の間接経費だけでは不十分と判断した。間接経費の配分対象は現在、年間２ ０００万円以上の研究費を獲得した研究者のいる大学のみだが、年間５００万 円程度の科研費にも対象を拡大。大型の科研費が集中する国立大以外も、十分 な不正対策が取れるようにする。 　同省の試算によると、対象を拡大した場合、間接経費が配分される私立大学 は現在の１１１校から約４倍に増える。たとえば現在は間接経費１・９億円の 慶応大は４億円に、早稲田大は１・７億円から３・７億円になるという。