『毎日新聞』2006年8月31日付 研究助成金：民間財団６５団体が大学の経費徴収で申し入れ 　研究活動を助成する民間財団６５団体が「研究者への研究助成金の一部を大 学が事務管理経費として徴収するのは納得できない」として１日、全国８７国 立大学の学長らに改善を連名で申し入れる。 　トヨタ財団や高松宮妃癌（がん）研究基金など６５団体で、年間９０億円を 助成している。申し入れ書では「助成金の使途は通常、研究に必要な費用と限 定している。厳しい選考競争と金額査定を経て決定されており、大学がその一 部の支払いを強く求めるのはいかがなものかと考える」などと問題提起してい る。 　昨年１２月の８７国立大へのアンケートでは、民間財団の研究助成金の約半 分で、大学本部が一部を徴収。徴収率は５〜１０％が多かった。公的研究資金 は間接経費として大学の管理経費に使うことが可能だが、財団側は「公的研究 資金とルールが違う。財団助成金は大学への支払いを想定しておらず、研究者 の研究資金が減ってしまう」と説明している。【下桐実雅子】