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| 『高知新聞』2005年11月29日付 女子大再編で法学系学部を検討 年度内に詳細 高知女子大など県立大学の将来像について検討している県は２８日、同大へ の設置が提言されている社会科学系新学部の基本構想を発表。県内初の法学系 学部を打ち出した。方向性が明示されている「男女共学化」には言及していな いが、構想自体が共学化を前提としたものとなっている。設置時期など詳細は、 年度内に発表する県の県立大改革計画の中に盛り込まれる。 県立大への社会科学系学部の設置は、「共学化」の方向性と併せて「県立大 学改革検討委員会」が昨年１０月に橋本大二郎知事に提言。県内からは毎年、 県外大学の法律や経済、経営、商学部などに７００人ほどが進学しているため、 この受け皿となる学部や教育内容の検討を、財団法人国際高等研究所（京都） に委託していた。 基本構想は▽（社会経済学科がある）高知大との重複を避ける▽司法制度改 革などで法学系学部の需要、役割は増大加速している――などから法学系とし た点を説明。 新学部は名称を法務総合学部とし、１学年は２００人程度とする。学部内容 では、基礎科目の習得後に専門を選択するコース制を導入。法律専門家や公務 員希望者らを育てる「法専門コース」、ビジネスと法を学際的に学ぶ「法経営 コース」、知的財産権や特許権など情報と法の関係を学ぶ「法情報コース」を 掲げた。 また、社会人教育の面から科目等履修制を導入し、昼夜、土日開講制なども 検討する。 県私学・大学支援課によると、社会科学系大学への進学者割合は全国平均の 約３８％に対し、本県は約２５％（いずれも昨年度）と低い。同課は「高知工 科大が開学した９年度に工学部への進学者が増えた。同じように県内にこれま でなかった法律系学部の新設で進学者は確保できる」などと説明している。 「共学化」は後回し？ 県立大の意味再考を 昨年１０月、県立大学改革検討委が社会科学系学部の設置を提言してほぼ１ 年。今回の県の構想骨子には「共学化」の記述はないものの、実質上は共学後 の県立大再編案の一部といえる。県内初の法学系学部の構想に「進路選択肢が 広がる」と評価する声がある一方、学部構想自体を問う意見もくすぶっている。 「７００人の学生が県外に抜けているというが、その詳細な理由の分析や学 部卒業生の就職面などをもっと説明してほしかった」 今月下旬、構想を策定した国際高等研究所の説明について、高知女子大の青 山英康学長はこう振り返る。構想に疑問符を付けた格好だ。 半面、県内の公立私立高の進路担当者には、共学化を前提に「法学部を目指 して県外に抜けていた学生の受け皿、選択肢になる」と評価する声がある。た だ、「結局は就職。地盤がしっかりしないと、都市部の私立や四国内の国立大 へ志願者は流れる」などと分析。様子見の声も目立った。 女子大側は独自の薬学科構想をこの夏、県に提示した。薬学科構想にしても、 今回の新学部構想にしても中身の話し合いはこれからという状況。県と女子大 の話し合いが進んでないのはもちろん、その歯車がかみ合っているとは思えな い。 そもそも、重大な関心事である「共学化」を後回しにしたまま、既成事実化 しようとすることが、県立大改革に県民的議論を期待する姿勢とは言い難い。 年度内に県立大全体の改革計画が発表される。「共学化」を明快に打ち出す のか。新学部構想とペアの関係にある高知短大廃止などをどうするのか。時間 は限られている。いま一度、「県民のための県立大とは何か」の基本に立ち返っ た議論が必要だろう。 （社会部・矢野憲州） |