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| 『科学新聞』2005年11月18日付 科学技術基本政策の答申案 一般からの意見応募開始 総合科学技術会議は、第３期科学技術基本計画のもとになる「科学技術に関 する基本政策について」の答申案 （http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/kihon/tousinan.pdf）のパブリック コメントを開始した。意見募集期間は12月11日（必着）まで。基本計画は、総 合科学技術会議が12月末までに総理に答申し、それを受けて各省庁が具体的内 容を策定、来年３月末には閣議決定される予定。 基本姿勢として、社会・国民に支持され成果を還元する科学技術、人材育成 と競争的環境の重視を掲げ、(1)飛躍知の発見・発明(2)科学技術の限界突破 (3)環境と経済の確立(4)イノベーター日本(5)生涯はつらつ生活(6)安全が誇り となる国という６つの政策目標をあげている。 これらを実現する手段として、戦略的重点化、システム改革、国民支持の確 保、総合科学技術会議の役割を論じている。 重点化では、これまでの重点４分野に優先的に資源配分しながらも、エネル ギー、製造技術、社会基盤、フロンティアを推進４分野と位置づけ、適切に資 源配分する。また、８分野で分野別推進戦略を年度内に策定し、重要な研究開 発課題を選定し、各々の政策目標も明確化する。基本計画期間中に重点投資す る戦略重点科学技術を選定し、選択と集中を実施。さらに、その中から国家基 幹技術を精選し、厳正な評価等を実施しながら推進する。 システム改革では、若手研究者の自立支援、教員の自校出身者比率の抑制、 女性研究者採用の目標を25％にするなど、人材を育成・確保し、活躍を促進す るための方策を盛り込んでいる。また、すべての競争的資金において間接経費 を30％措置するとともに、大学の競争力を強化するため世界トップクラスの研 究拠点を30程度形成、地域の大学の活性化を通じた地域再生などを盛り込んだ。 さらに、競争的資金以外の研究費も含めた府省横断的なデータベースの整備・ 活用による研究費の有効活用、円滑な科学技術活動と成果還元に向けた制度・ 運用上の隘路の解消などを進める。 社会・国民に支持される科学技術を実現するため、倫理的・法的・社会的課 題への責任ある取り組みを進めるとともに、説明責任と情報発信の強化、国民 意識の醸成、国民の主体的参加などを進める。 総合科学技術会議の司令塔機能を強化する。分野別推進戦略は、最新の科学 技術的知見を踏まえ、柔軟に変更を行うとともに、資源配分方針への反映のた めの政策サイクルを確立し「活きた戦略」を実現する。独法、国立大学法人等 の科学技術活動を把握し、基本計画との整合性を分析し、場合によっては改善 措置を関係府省に求める。 意見はホームページ （http://www8.cao.go.jp/cstp/pubcomme/kihon/kihonseisaku.html）から入力 できるほか、郵送（〒100-8970東京都千代田区霞が関３—１—１内閣府・科学技 術基本政策担当室御意見募集担当宛）、ＦＡＸ０３—３５８１—９２８８でも受 け付けている。 |