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『日本経済新聞』2005年11月24日付 私大「再生」研究会が初会合・破綻処理策など検討 破綻保険制度導入をはじめとする私立大学の破綻処理策などを検討するため、 日本私立学校共済・振興事業団が設置した「学校法人活性化・再生研究会」 （座長・清成忠男・前法政大総長）の初会合が24日、開かれた。 鳥居泰彦・同事業団理事長は「少子化などで学校法人の経営は厳しさを増し ており、経営破綻を克服する方策などについて幅広く検討をお願いしたい」と あいさつ。オブザーバーとして参加する文部科学省の金森越哉私学部長は「学 生や国民の目線に立った活発な議論を期待する」と述べた。 研究会は学識者や公認会計士、私大経営者ら22人で構成。私大を中心とする 学校法人の破綻処理策や経営基盤の強化策について検討を進め来年6月に中間報 告、2007年6月をめどに最終報告をまとめる。 この日は自由討議を行い、「破綻処理などの短期的なテーマと、経営基盤強 化策などの中長期的課題を同時並行で議論する必要がある」「国は高等教育全 体への財政支出を増やすべきだ」などの意見が出された。 |