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国立大学法人への労働基準関係法の適用 he-forum各位 １１／２２／０５ 山形大学職員組合書記長 品川敦紀 先の山室様のご質問や、この間の全国の国立大学における就業規則の一方的不利益変更の 動きを拝見しますと、大学法人使用者側の対応は、国立大学法人には労働基準法が適用さ れないかのように見えます。 そこで、原点に立ち返って、国立大学法人職員には労働基準関係法令が適用されることを 、厚生労働省通達を見て再度確認する必要があるようです。 厚生労働省労働基準監督課長による、基監発第0925001号（平成１５年９月２５日）「国 立大学法人等に対する労働基準関係法令の適用について」が、全国労働安全衛生連絡会議 ・情報公開推進局のホームページに掲載されていますので、是非一読されますことをお勧 めいたします。 基監発第0925001号（平成１５年９月２５日）「国立大学法人等に対する労働基準関係法 令の適用について」 http://www.joshrc.org/~open/files/20030925-001.pdf この１ページに、 「国立大学法人等の職員については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災 害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、 じん肺法（昭和３５年法律第３０号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、賃 金の支払いの確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）及び労働時間の短縮に関す る臨時措置法（平成４年法律第９０号）を含め労働基準関係法令が適用される。」 と明確に記載されています。 従って、賃金の一方的不利益変更は原則として認められないはずですし、行われた時間外 労働に対しては、時間外割増賃金を支払わなければならないことは明らかです。 |