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『東京新聞』2005年11月21日付 大学サバイバル 中国進出が過熱 「政冷経熱」といわれる日中関係。学問の世界はというと、東大や早稲田大、 慶応大などが相次いで中国に進出し、経済と同じようにホットだ。共同研究の 推進や留学生の獲得が狙いで、二十以上の大学が北京や上海に事務所を開設し ている。大学は少子化や国立大の独立法人化で厳しい環境に直面しており、十 三億の民を抱え、潜在力を秘めた中国に活路を見いだそうと懸命になっている。 （名古屋社会部・加藤寛太） ■先駆け 中国進出は、二〇〇二年に広島大、立命館大が先鞭（せんべん）をつけ、今 月十一日には名古屋大も上海市に初の海外事務所を開いた。 名古屋大の上海事務所は、中国の名門大学の一つ上海交通大のキャンパスを 見下ろす高層ビルの一室にある。約百平方メートルの室内に、現地の常駐スタッ フ姚綺さん（２３）の机と、大学を紹介するパンフレットが並ぶ棚、十数人が 会議できるスペースを設けた。 開設に合わせて、名古屋大の最先端研究を紹介するフォーラムを同市内で開 いたが、四百人を超す学生が集まる盛況。上々の滑り出しに、平野真一・名古 屋大学長は「実力が分かってもらえた」と満足げだった。 日本学術振興会北京事務所などの調べでは、日本の大学は北京を中心に拠点 を置き、中国の大学と先端分野での共同研究推進や、少子化を補う留学生の獲 得を、活動目的の中心に据えている。 上海でも熊本大や立命館大などが事務所を開設している。名古屋大と同じビ ルに事務所がある立命館大の担当者は「三年たって活動も軌道に乗ってきた。 これから名古屋大さんもいろいろ苦労すると思います」と、ライバル心をのぞ かせた。 ■独自色 十月初め、主に北京に事務所を置く日本の大学関係者や公的関係機関の担当 者が集まって、意見交換会を開いた。 「中国で外国の大学が自由に活動するには、法的な整備が十分とは言えない。 競争相手ではあるが、それぞれ問題や制約を抱えており、共通の土台作りが必 要」（出席者の一人）という認識で一致したという。 大きなハードルの一つが、法的な正式登記。「登記ができないと電話一本引 くのも、銀行口座を開くのも大変」（同）で、中には、看板は掲げているもの の、常駐の職員はおらず、電話がないところもある。 これをクリアしたのが、北京に専任の日本人職員二人を含め、五人を常駐さ せる東大。登記争いでは、欧米勢さえ抑え、世界の大学に先駆けての登記完了 という。 中国進出が過熱する中、各大学とも「独自色」を出そうとしている。 東大は、日本の民間企業が奨学金を出す留学生制度を発足させ、事務所で試 験を行って、東大に送り込む態勢も整えた。「欧米に流れていた優秀な人材を 取り込みたい」（同事務所職員）と意気込んでいる。 ■歓迎 早大は、孫会社にあたる現地法人を北京に展開。北京大との間で単位を共通 化して両校の卒業資格が取れる「二重学位」制度を始めている。北京で留学生 活をしている早大生のサポートにもあたっている。 戦前、上海にあった東亜同文書院を前身とし、中国との関係が深い愛知大は、 中国人民大（北京）、南開大（天津市）と、テレビを通じた双方向システムに よる講義で、両国の博士号が取得できる二重学位プログラムを実施している。 中国人民大の林美茂・副教授は「中国は人治主義の傾向が残り、かならずし も原則通りに物事が運ばない。『ほかもやっているから』ぐらいの気持ちでい ると、いずれ撤退せざるを得ない大学も出てくるだろう」と予測する。 それでも、中国側の多くの関係者は、日本の大学を歓迎している。その一人、 復旦大（上海）日本研究センター国際交流室の沈浩主任は「今のような政治環 境だからこそ、教育現場での草の根交流と、中日双方に通じた人材の育成が大 切だ」と力を込めた。 ■中国に拠点を展開している主な大学。（文部科学省および日本学術振興会 北京事務所の調べなどから） 【国公立】北海道、東北、東京、東京工業、一橋、名古屋、滋賀、京都、大 阪市、神戸、島根、広島、山口、九州、熊本 【私立】桜美林、慶応、創価、帝京、早稲田、愛知、同志社、立命館 |