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『日本経済新聞』2005年11月17日付 私大「再生研究会」発足へ、破綻処理策など論議 経営環境が厳しさを増している私立大学について、学生保護のための「破綻 保険制度」創設などを含む破綻処理策を検討するため、日本私立学校振興・共 済事業団は16日、有識者で作る「学校法人活性化・再生研究会」を発足させる と正式に発表した。24日に初会合を開き、来年6月をめどに中間報告をまとめる。 同事業団によると、研究会は私大経営者や公認会計士、弁護士ら22人で構成。 清成忠男・前法政大総長が座長を務め、渡辺正太郎・経済同友会副代表幹事や 石弘光・前一橋大学長らが委員に加わる。文部科学省も運営を支援する。 検討項目は多岐にわたるが、中心は破綻処理。破綻保険制度は銀行界の預金 保険機構のように各私大が拠出した資金をプール。特定私大が破綻状態に陥り、 学生の受け皿大学が見つからない場合に、全学生が卒業するまでの運転資金を 提供する。研究会で具体的な制度設計などを議論する。 破綻私大の教職員を救済する仕組みや、破綻に備えた「危機管理マニュアル」 の作成もテーマになる見通し。 |