|
|
|
『毎日新聞』2005年11月15日付 国立大図書館：予算増、職員の確保求め声明 国立大図書館など９２施設でつくる「国立大学図書館協会」（会長、西郷和 彦・東京大付属図書館長）は１５日、図書館の予算や職員の確保を求める声明 を発表した。「研究を支える学術資料の経費が圧迫されており、放置すれば国 の知的基盤が揺らぐ」としている。 同協会によると、図書館の専任職員数は行革で削減されてきた。学術雑誌や 書籍を購入する資料費も、００年度の約２６０億円から０４年度は２３７億円 に減った。昨年春の国立大の法人化後は、特定の学部に属さない図書館が「効 率化」の標的になっている。 同日会見した西郷会長は「来年度から始まる第３期科学技術基本計画に、学 術資料の安定確保を国の戦略として盛り込むべきだ」と話した。【元村有希子】 |