|
|
|
ロイター配信記事 2005年11月14日付 国家公務員定員削減は5年で5％以上純減＝諮問会議 ［東京 １４日 ロイター］ 政府の経済財政諮問会議は１４日、公務員の 総人件費改革基本指針を決定した。郵政公社職員を除く国家公務員の定数を、 今後５年間で５％以上純減させる純減目標を明記した。定員の大幅純減と給与 制度改革の推進によって、国家公務員（郵政公社職員を含む）総人件費を、今 後１０年間で対国内総生産（ＧＤＰ）比概ね半減させるという長期的な目安も 念頭に置く。ただ、長期的な目標については、具体的な道筋が明確に描けない ことから、「長期的な目安」とすることにとどめた。 給与制度改革では、国家公務員の横並びの給与体系を見直すため、職務分類 を細分化したうえでの官民比較など、民間準拠をより徹底させる方針も盛り込 んだ。 一方、地方公務員についても、「基本方針２００５」で要請した純減目標の さらなる上積みを求めている。 基本指針では、今後の取り組み体制について、「政府として、実行計画を年 内に策定し、２００６年度予算や地方財政計画から順次反映させる」とし、来 年度予算での着実な実行を求めている。また、実行計画に盛り込まれる国の業 務の大胆かつ構造的な見直しの重点事項のうち、さらに、個別具体的な取り組 みの検討を要するものについては、「遅くとも、２００６年６月頃までに成案 を政府の方針として決定する」とし、期限を切って立案を求めた。 |