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『日本経済新聞』2005年11月14日付 独立行政法人、56法人を42法人に再編・総務省評価委案 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商 事会長）は14日、現在113ある独立行政法人のうち、文部科学省所管の国立美術 館や国立博物館の職員を非公務員化することなどを盛り込んだ見直し案をまと めた。文科省や農林水産省など各法人を所管する9府省は、見直し案を受けて年 内に具体的な改革内容を決める。 現行の独立行政法人制度では、所管省庁が各法人の組織や業務に関する見直 しを3―5年ごとに実施すると定めている。今回、見直しの対象となったのは56 法人。廃止・統合により42法人に再編する。 同時に44の法人に所属する1万2000人の職員の身分を公務員から外す。スト権 などの労働基本権を制約されている現在の身分と比べると、労使交渉で勤務時 間や給与が決定できるため、業務や組織が効率化するメリットがある。 政府が検討を進める公務員の総人件費抑制をめぐっては、独立行政法人職員 の非公務員化は純減の対象となる。 |