|
|
|
共同通信配信記事 2005年11月14日付 ３７００人を非公務員化 独立行政法人で見直し案 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１４日、職員が公務員である 独立行政法人のうち、１９法人の約３７００人を２００６年４月から非公務員 にする見直し案をまとめた。政府は年内に正式決定する。 公務員型の５７法人、約７万１０００人（０５年１月現在）のうち、既に決 まっている分を合わせると、約１万５０００人が非公務員化される。 非公務員化すれば給与は法人の理事長と職員の交渉で決めるため、同委員会 は人件費の削減など効率的な運営に役立つとしている。 見直し案ではこのほか、国立博物館と文化財研究所を統合するなど７法人を ３法人に再編。廃止が決まっている法人などもあり、現在１１３ある独立法人 は０６年度には１００に減る見通し。内訳は非公務員型が９１法人で６万６０ ００人、残った公務員型は９法人で約５万６０００人となる。 今回決めた非公務員化１９法人の内訳は、文部科学省所管が国立美術館など ５法人、農林水産省が水産大学校など４法人、国土交通省が航空大学校など５ 法人、総務、財務、厚生労働、経済産業、環境の５省がそれぞれ１法人。 |