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『読売新聞』2005年11月11日付 新採用研究者の２５％を女性に…科学技術計画原案 総合科学技術会議（議長・小泉首相）の基本政策専門調査会が１１日、第３ 期科学技術基本計画（２００６〜１０年度）の原案をまとめた。自然科学系で 新たに採用する研究者について、女性の割合を２５％とする数値目標を明記し た。 重点投資の対象を、現在より細かい研究領域に分けて絞り込み、予算の有効 活用を目指す。 同計画は、政府が５年ごとに作成し、科学技術政策の指針となる。原案は、 世界最高水準の科学技術を生み出す人材の育成、成果の社会還元などを柱にす えた。若手や女性の活躍を促進するため、博士課程在学者の２割が生活費程度 を受給できる支援制度づくりなども掲げた。 第２期計画（０１〜０５年度）の重点分野だった生命科学、情報通信、環境、 ナノテク・材料だけでなく、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロン ティアも加えた８分野の中で、集中投資の必要な「戦略重点科学技術」を選ぶ。 その候補として、自然災害や感染症への対策、ロケット、スーパーコンピュー ターなどを挙げている。同調査会は１２月１１日まで、原案に対する国民の意 見を募集し、最終案に反映させる。 原案はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ８．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｓ ｔｐ／ｐｕｂｃｏｍｍｅ／ｋｉｈｏｎ／ｔｏｕｓｉｎａｎ．ｐｄｆ）で閲覧で きる。問い合わせは内閣府科学技術基本政策担当室（０３・３５８１・１２８ ２）へ。 |