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共同通信配信記事 2005年11月12日付 官民比較見直す研究会設置 公務員給与で人事院 「国家公務員の給与は民間に比べ高い」との批判を受け、人事院は１２日、 給与改定勧告の基礎となる民間との比較方法について見直しを検討する有識者 の研究会（座長・神代和欣横浜国大名誉教授）を設置することを決めた。１４ 日に初会合を開く。来年夏の人事院勧告までに報告書をまとめ、検討結果を勧 告に反映させる方針。 また、研究会とは別に経済界や労働組合の関係者による「給与懇話会」を来 年１月にも設置し、公務員給与の在り方について幅広く議論することも決めた。 人事院は毎年、給与改定勧告の前に従業員１００人以上の企業のうち、８０ ００程度の事業所・支店（５０人以上が対象）の給与実態を調査。年齢や役職 などの条件別に比較して、民間並みとなるように公務員の給与額を決めている。 |