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新首都圏ネットワーク

『読売新聞』2005年11月12日付

山形大「学内の天文台の命名権買って」…運営費を工面


 山形大は、山形市の小白川キャンパスにある天文台の運営費用を工面するた
め、望遠鏡ドームの命名権売り出しに乗り出した。

 大学と共同で天文台を運営しているNPO法人「小さな天文学者の会」(理
事長・柴田晋平山形大教授)が発案した。文部科学省国立大学法人支援課は
「国立大学の施設で命名権を売り出すのは聞いたことがない。産学連携の一環
になるのではないか」と話している。

 天文台は2003年10月、山形大が約3000万円をかけて理学部校舎の
屋上に設置。直径4メートルのドーム内に口径15センチの屈折望遠鏡を備え
る。地域貢献活動として毎週土曜日に市民を対象に火星などの観測会を開いて
いるほか、学部の講義でも使っている。

 運営費用として年間約140万円がかかるが、大学からの助成と会費などで
まかなっており、事務作業は会員の“手弁当”だ。このため、柴田理事長が
「会員にこれ以上の負担を強いるわけにはいかない」と、命名権売り出しを言
い出した。

 天文台利用者は年間約2000人。柴田理事長は「一定の広告効果はあるは
ず。1社独占契約ならば100万円程度になるのでは」とそろばんをはじく。

 同会のホームページで告知しているが、これまでの応募はゼロという。