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総務省資料 http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisakunaiyo/051102_1.html 政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会（11月2日開催）議事要旨 日時 平成17年度11月2日（水）10時00分から12時05分 場所 中央合同庁舎第2号館 401会議室（４階） 出席者 （分科会所属委員）金本良嗣分科会長、新村保子委員、宇賀克也臨時委員、高 木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、田辺国昭臨時委員、田中常雅専門委員、 吉野直行専門委員 （総務省行政評価局）福井行政評価局長、伊藤官房審議官、渡会総務課長、岩 田政策評価官、横山評価監視官 議題 （１） 政策評価に関するこれまでの動向と年内の主要スケジュールについて （２） 政策評価制度に関する見直しについて 資料(PDF) 資料1 政策評価・独立行政法人評価委員会のこれまでの主な取組 資料2 政策評価に関する年内の主要スケジュール 資料3 政策評価制度に関する見直し関係資料 資料3-1 政策評価に関する法令等について 資料3-2 法律等の構造 資料3-3 「政策評価制度に関する見直しの方向性」（ポイント、本体） 会議経過 （１） 「政策評価に関するこれまでの動向と年内の主要スケジュールについ て」、「政策評価制度に関する見直しについて」について、事務局から説明。 その後の意見交換の概要は以下のとおり。 ○ 定量的評価はある程度できると思うが、定性的評価であっても適切に実施 すべき。 ○ 評価手法について、定量化されているから必ずしもいいというのではない。 定量化は推進していくが、政策の特性に応じて、定性的評価又は定量的評価を 用いるかを判断すべき。 ○ 評価する際に数量化するか、または定性的な評価も難しいのかを、政策の インパクトの全体像を網羅的に挙げておいて、その中でどう評価するかを整理 していくことが必要ではないか。 ○ 中長期的な評価になじむ政策については、一定期間経過後の評価の在り方 を考える必要があるのではないか。 ○ 評価を実施するタイミングについても政策の特性を考慮する必要はあるが、 一定期間をおいてみるべき政策であっても、毎年モニタリングを実施するなど、 年度単位で政策効果の発現状況をみて評価すべきではないか。 ○ 財政投融資についてのコスト分析について、各府省の評価で実施されてい る例はあるのか。 ○ 府省横断的な政策について、政府全体の視点と各府省の視点それぞれから 評価した場合は整合性が取れないこともあり得る。この点については、総務省 の統一性・総合性確保評価や政策の取りまとめ省が評価を行うなどして対応し ていくことが考えられる。 ○ 府省横断的な政策の場合、アメリカでは、各府省ごとに目標を明確にし、 取り組んでいるようだが、日本では必ずしも定性的又は定量的な目標が掲げら れていないものが少なくない。政策評価することも踏まえて政策を企画・立案 すべきではないか。 ○ 評価することが合理的でない、評価コストがかさむ、評価のための情報収 集が困難な場合など、評価可能性の有無について留意すべきではないか。 ○ この点については、諸外国のようにガイドラインが拘束的に決められてい る場合には評価できないものも出てくるだろうが、各府省の自主性が強く柔軟 な日本の制度でそういう点をあまり強調すると取組が後退するおそれがあるの ではないか。 ○ すべての政策について代替案が存在するわけではないという意見があるが、 すべてについて代替案を考えるとまではいかなくとも、政策に関して改善・見 直しをしようとする姿勢や評価結果の予算とのリンクが重要。 ○ この点については、各府省の取組はそのような方向には進みつつあるので はないか。政策の企画・立案の現場で使われた結果が自然に評価書になるのが 望ましい。 ○ 国民の意見・要望を受け付ける窓口について、その所在やどのような意見 を募集しているのかなど国民にとっての分かりやすさが十分確保されていない のではないか。また、業務量を勘案しつつ、国民の意見がどう反映されたのか というところまできちんと公表すべきではないか。 ○ 新ガイドラインについては、各府省の取組を促進する内容を盛り込む上で も各府省が自主的に評価を行うという趣旨が明確になるように記述しておくべ きではないか。 （２） 事務局より今後のスケジュールについて説明が行われ、次回は11月下 旬を目途に開催することとされた。 以上 （文責：総務省行政評価局政策評価官室） |