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共同通信配信記事 2005年11月8日付 人件費改革基本指針案要旨 公務員総人件費改革基本指針案の要旨は次の通り。 国家公務員（日本郵政公社職員を含む）の総人件費のＧＤＰ比を今後１０年 間でおおむね半減させることを中長期的な目安にし、地方公務員もこれを踏ま えた削減努力を要請。 １、公務員の定数の純減目標 今後５年間で日本郵政公社職員を除く国家公務員を５％以上純減。 農林統計、食糧管理、北海道開発などについて行政ニーズの変化に合わせた 業務の大胆な整理。 地方支分部局の抜本的、重点的見直し。都道府県単位の事務所は廃止を含む 見直しを行う。 自衛官も聖域を設けず純減を検討。国会、裁判所、会計検査院、人事院も各 機関の特質に留意し、行政機関に準じる。 独立行政法人の非公務員化を進める。 地方公務員は「骨太の方針」第５弾で要請した４・６％以上の純減の上積み が確保されるよう取り組む。 ２、給与制度改革 職務をきめ細かく分類し官民比較。年功的な昇給を極力抑制するため、給与 等級を課長、課長補佐などの職階区分に明確に分類。民間企業の比較対象範囲 を拡大する方向で見直し。 労働基本権や人事院制度など公務員制度について幅広い観点から検討。 ３、その他の公的部門の見直し 特殊法人、独立行政法人（国立大学法人を含む）なども公務員に準じ人件費 削減の取り組みを求める。 ４、取り組み体制 基本指針に則し行政改革担当相を中心に政府としての実行計画を年内に策定 する。経済財政諮問会議は政府の取り組みをフォローアップする。 |